Visa、Mastercard、および大手米銀、「反競争的」手数料をめぐり新たな集団訴訟に直面

サンディエゴのピザ店が主導する集団訴訟において、Visa、Mastercardおよびバンク・オブ・アメリカやチェースなどの大手銀行が共謀し、加盟店が支払うクレジットカードのインターチェンジ手数料やネットワーク手数料を人為的に吊り上げていると主張された。過去に50億ドル超の和解が成立したものの、2019年1月25日以降の手数料支払いに対する金銭的救済が含まれていないとして、年額1000億ドル以上に達する加盟店手数料の反競争的構造を問題視し、損害賠償を求めている。