イタリア、デジタルユーロ決済の手数料無料化を10ユーロ未満で提案
Italy proposes no fees for digital euro payments under €10
イタリアは、10ユーロ未満のデジタルユーロ取引に対して手数料を免除する案を提案しました。これは、特に小規模事業者を支援するもので、欧州中央銀行(ECB)を含む中央銀行関係者から好意的に受け止められています。デジタルユーロは2029年の発行を目指しており、EUはVisaやMastercardといった米国ベースの決済システムへの依存を減らし、決済分野での戦略的自律性を高めることを目指しています。現在、加盟国、欧州議会、欧州委員会は、小規模事業者が不利にならないよう、手数料の分配モデルについて交渉中です。提案されている手数料の上限は、低額取引に対して1トランザクションあたり0.02ユーロですが、交渉では実質的なゼロ手数料も検討されています。この手数料体系は一時的なもので、ECBが十分なデータを収集するために設けられ、欧州会計検査院も決済手数料に関するデータの必要性を指摘しています。小規模事業者は大規模企業よりも高い手数料を支払う傾向があり、ECBの分析によると3~4倍になることもあります。最終的な決定は、9月10日のブリュッセルでの交渉でさらに議論される予定です。
- イタリアが、10ユーロ未満のデジタルユーロ取引の手数料を免除する案を提案した。
- デジタルユーロは2029年の発行を目指しており、EUはVisaやMastercardなど米国ベースの決済システムへの依存を減らし、決済分野での戦略的自律性を高める狙い。
- 提案されている手数料上限は低額取引で1トランザクションあたり0.02ユーロだが、交渉では実質ゼロ手数料も検討されている。
- ECBの分析によると、小規模事業者は大規模企業より高い決済手数料を支払う傾向があり、3~4倍になることもある。
- 最終決定は9月10日にブリュッセルで行われる交渉でさらに議論される予定で、加盟国・欧州議会・欧州委員会が手数料分配モデルを交渉中。
デジタルユーロの低額取引手数料を巡る制度設計は、Visa・Mastercardが握る欧州決済市場の構造を変え得る規制動向であり、決済ネットワーク事業者・アクワイアラ・加盟店向け決済サービスの収益モデルに直接影響する。9月10日のブリュッセル交渉で手数料分配の枠組みが固まれば、2029年の発行に向けた事業機会とリスクが具体化するため、決済関連銘柄の投資判断では継続的にウォッチすべき論点。ただし現時点では提案・交渉段階であり、確定した数値や発行スケジュールの変更リスクには留意が必要。