ソニー、プレイステーションストアでのデジタルゲームの「所有権」表示に関する集団訴訟で争う

カリフォルニア州のプレイステーション購入者4名が、ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)を相手取り、デジタルゲームの購入時に「所有権」があると誤認させる表示で、実際には限定的で取り消し可能なライセンスしか提供されていないとして集団訴訟を起こした。訴状では、プレイステーションストアが「今すぐ購入」や「購入確定」といった所有権を示す言葉でデジタルゲームを宣伝しているが、購入ボタンの直前に表示されるライセンス開示は小さく目立たない文字で、カリフォルニア州法が要求する明確かつ顕著な表示に満たないと主張している。2026年6月18日に提訴され、SIEは利用規約に基づき仲裁を申し立てるか、訴訟の却下を求めた。SIEは、合理的な消費者がデジタルゲームの所有権を取得したと信じることはあり得ないと反論している。この訴訟は係争中であり、2026年10月1日に審理が予定されている。記事では、ソニー自身のウェブサイトやサポートページ、過去のコミュニケーションにおいても、デジタルゲームの「所有」や「オーナー」といった言葉が使用されている例を多数挙げ、訴訟におけるソニーの主張と矛盾する可能性を指摘している。2026年3月31日までの四半期におけるゲーム販売の85%がデジタルであり、ソニーは2028年1月以降、新規プレイステーションゲームの物理ディスク製造を終了し、デジタル配信に移行すると発表している。