米司法省、アボット・ラボラトリーズの事件終結で企業犯罪への対応を縮小か

米司法省(DOJ)は、アボット・ラボラトリーズによる汚染された粉ミルクに関する長年の刑事事件を終結させたことで、消費者の健康を守る企業犯罪の訴追が広範囲にわたって後退していると、関係者は指摘しています。DOJ刑事部のトップらは、副司法長官室がアボット社とその幹部への刑事訴追を却下したことを受け、他の食品・医薬品業界の捜査を打ち切るよう指示しました。また、過去に大手製薬会社を標的としてきた部署に対し、より高い証拠基準を課しました。この動きは、2022年にアボット社のミシガン工場で発生した細菌汚染事件に端を発し、乳幼児の死亡や疾患の原因となったとされるものです。副司法長官室は、刑事捜査を打ち切り、民事上の解決がより適切であると判断しました。アボット社は、製品の安全性について主張しています。この再編成は、2025年のトランプ政権下でのDOJのコスト削減策とも関連しており、消費者の健康保護における執行の規模縮小を可能にしたとされています。しかし、DOJ関係者は、連邦の健康・安全法に対する厳格な執行は継続すると述べています。