米最高裁、EU-米国間データ移転の根拠を覆す

米連邦最高裁判所は、連邦取引委員会(FTC)が独立した機関ではなくなるとの判決を下しました。これにより、2023年に欧州委員会が米国との間で締結したEU-米国データプライバシーフレームワークの根拠が失われました。このフレームワークは、EUの個人データ保護規則を遵守するために、米国が独立した監督機関を持つことを前提としており、FTCの独立性を259回も参照していました。しかし、最高裁は「unitary executive theory」に基づき、FTCの独立性は違憲であると判断しました。この判決により、EU-米国間のデータ移転の法的基盤が崩壊したと指摘されており、noyb(欧州デジタル権利センター)は欧州委員会に対し、このデータ移転合意の廃止を求めています。代替案として、欧州委員会はEU域内でのデータ処理や、米国企業によるEU域内でのデータセンター設置などを検討する可能性がありますが、訴訟には2~3年かかると見られています。