EFF、Xの同意命令に関するFTCへの書簡でプライバシー保護の継続を要求
EFF letter to FTC on X consent order [pdf]
X Corp.(旧Twitter)は、ユーザーデータの不正利用に関する2022年のFTC(連邦取引委員会)による同意命令の解除または修正を求めている。この命令は、同社がユーザーの電話番号やメールアドレスなどの個人情報をターゲット広告に利用し、1億4000万人のユーザーを誤解させたことによるもので、1億5000万ドルの罰金も科された。EFF(電子フロンティア財団)と他の団体は、X社のプライバシー保護プログラムの再構築やAI分野への進出を理由とする命令解除の主張に対し、FTCにこの請願を却下するよう求めている。EFFは、X社がAIモデルGrokをユーザーデータで(十分な同意なしに)訓練したことや、2025年の大規模なデータ漏洩があったことを指摘し、企業再編だけでは命令解除の十分な理由にならないと主張している。また、命令解除はAI分野におけるアメリカのリーダーシップを推進するというX社の主張に対しても、AIがユーザーデータにもたらす危険性を無視するものだと反論している。EFFは、コンプライアンス費用はX社の評価額と比較して微々たるものであり、命令解除は時期尚早であると述べている。
- X社が2022年FTC同意命令の解除または修正を求めている
- EFFがFTCに対し、X社の同意命令解除請願を却下するよう求める書簡を送付
- 2025年にX社で大規模なデータ漏洩が発生
- X社がユーザーデータでAIモデルGrokを十分な同意なしに訓練
本件は、規制当局による企業のデータプラクティス監視の継続性と、AI分野への進出がプライバシー規制と衝突するリスクを示している。特にX社は2022年に1億5000万ドルの罰金を科された過去があり、もし命令が維持されれば今後のAI訓練やデータ収集に関するコンプライアンスコストが継続的に発生する。逆に命令解除が認められれば、他社(Meta、Google等)の過去の同意命令にも波及効果が生じうる。投資家としては、AIモデル訓練とプライバシー規制の綱引きが長期的な事業リスクになる点を注視すべきであり、特にソーシャルメディアプラットフォーム各社のAI戦略におけるデータガバナンスの健全性が企業価値評価に影響する可能性がある。