米国政府、連邦データセンター規制の失効を容認か

米国政府は、連邦機関がデータセンターを構築、使用、運用する方法に関する基準を定めた連邦データセンター強化法(FDCEA)を、更新または代替する明確な計画なしに失効させる見込みであることが、匿名の情報源からの報道により明らかになった。この法律は2023年に成立し、サイバーセキュリティや持続可能性に関する基準を連邦政府および一部の請負業者運営のデータセンターに課していた。現在、OMBは新規データセンターや大規模改修を計画する機関に対し、認定されたデータセンターエネルギー効率専門家による評価と、設計におけるエネルギー・水使用量の考慮を義務付けている。この法律は9月末に失効予定だが、トランプ政権も議会も延長や代替に向けた大きな動きを見せていない。この規制失効の動きは、AI産業に対するトランプ政権の「手を出さない」アプローチとも一致しており、同政権はAIの進歩を国家安全保障と経済競争力の鍵と見なしている。一方で、地域住民からはデータセンターが水供給、電力網、地域社会に与える負荷への懸念が高まっており、ギャラップ社の調査では、7割のアメリカ人が地域でのAIデータセンター建設に反対していることが示された。