カリフォルニア州、バルコニー設置型太陽光発電にゴーサイン
California gives the green light to balcony solar
カリフォルニア州は、屋根置き型太陽光発電を設置できない住民向けに、バルコニー設置型太陽光発電(プラグイン型太陽光発電とも呼ばれる)を可能にする法案SB 868を可決しました。この法律は、9月30日にギャビン・ニューサム知事によって署名されました。バルコニー設置型太陽光発電システムは、最大1,200ワットACの出力を持ち、電力網への逆流防止などの安全基準を満たす必要があります。電力会社は、相互接続契約や事前承認、デバイス関連の料金を要求できなくなりますが、システムの情報を提供する簡単なオンライン通知は必要となります。この規制緩和は2030年1月1日まで有効です。さらに、SB 913(クリーンローカルパワー法)とSB 905は、家庭用蓄電池やEVなどの既存エネルギー機器の活用、および電力網の効率化とコスト削減を目指すものです。SB 913は、仮想発電所が電力会社の信頼性要件にカウントされるための道筋を改善するよう規制当局に指示し、SB 905は、電力会社のグリッド利用状況のデータ公開と、インフラ更新の代替案としてのバッテリー利用や電力使用時間のシフトを評価することを義務付けています。
- カリフォルニア州でバルコニー設置型(プラグイン型)太陽光発電を可能にする法案SB 868が可決され、9月30日にギャビン・ニューサム知事が署名した。
- バルコニー設置型システムは最大1,200ワットACの出力と電力網への逆流防止などの安全基準を満たす必要がある。
- 電力会社は相互接続契約・事前承認・デバイス関連料金を要求できなくなり、代わりにシステム情報の簡易なオンライン通知のみが必要となる規制緩和が実施される。
- この規制緩和は2030年1月1日まで有効。
- SB 913(クリーンローカルパワー法)は、仮想発電所が電力会社の信頼性要件にカウントされるための道筋を改善するよう規制当局に指示する。
- SB 905は、電力会社のグリッド利用状況データの公開と、インフラ更新の代替案としてのバッテリー利用や電力使用時間シフトの評価を義務付ける。
カリフォルニア州がバルコニー設置型(プラグイン型)太陽光発電を合法化したことで、集合住宅・賃貸居住者という従来取り残されていた需要層に太陽光+蓄電池市場が拡大する可能性がある。特に注目すべきは、電力会社に対する相互接続契約・事前承認・機器関連料金の禁止という規制緩和で、設置の手続きコストと時間が大幅に下がり、プラグイン型インバータ・マイクロインバータや家庭用蓄電池、VPP(仮想発電所)関連プレイヤーの設置台数増加につながり得る。SB 913はVPPを電力会社の信頼性要件に算入する道筋を整えるもので、蓄電池・EV・系統連系機器の収益化モデルを後押しする。ただし有効期限が2030年1月1日までの時限措置である点は、制度の継続性リスクとして留意したい。