カリフォルニア州、バルコニー用太陽光発電を合法化し新市場を開拓
California Legalizes Balcony Solar
カリフォルニア州は、バルコニー用または「プラグイン」太陽光発電を合法化する法案をギャビン・ニューサム知事が署名した。この技術は、小型で持ち運び可能、比較的安価な太陽光発電システムで、ドイツなどで普及している。賃貸物件の居住者や屋根が不向きな人々、初期投資が困難な人々でも太陽光発電を利用できるようになり、高騰する電気料金の負担軽減が期待される。この法案は州上院議員スコット・ウィナー氏が提唱し、超党派の支持を得て可決された。パネルはバルコニーに掛けたり、窓から吊るしたり、庭に設置したりでき、価格は300ドルから2200ドル。設置費用がかからないため、屋根置き型太陽光発電より安価である。ただし、外部の安全認証機関による認証が必要で、現時点ではUL(Underwriters Laboratories)のみが提供している。カリフォルニア州の新しい法律では、プラグイン太陽光パネルは、従来の屋根置き型太陽光発電とは異なり、電力会社への登録が無料かつ即時に行われる。この法律は2027年から施行され、2030年1月1日に失効する予定である。一部の電力会社や消防士組合は安全性の懸念から当初反対したが、電気規定への準拠が盛り込まれたことで中立的な立場となった。現在市場に出回っている製品はカリフォルニア州の基準を満たしていないが、基準を満たすシステムの開発が進んでおり、春に市場投入される見込みである。
- ギャビン・ニューサム知事がバルコニー用/プラグイン太陽光発電を合法化する法案に署名した
- 法案は州上院議員スコット・ウィナー氏が提唱し、超党派の支持で可決された
- パネルはバルコニー・窓・庭に設置可能で、価格は300〜2200ドル。設置費用がかからず屋根置き型より安価
- 外部の安全認証機関による認証が必要で、現時点ではULのみが認証を提供している
- プラグイン太陽光は従来の屋根置き型と異なり、電力会社への登録が無料かつ即時に行われる
- 法律は2027年施行、2030年1月1日失効の予定
- 電力会社や消防士組合が安全性懸念で当初反対したが、電気規定への準拠が盛り込まれ中立に転じた
- 現行市場製品はカリフォルニア州基準を満たしていないが、基準適合システムの開発が進み春に市場投入見込み
カリフォルニア州がバルコニー用プラグイン太陽光を合法化したことで、屋根置き型に参入できなかった賃貸・低所得層という未開拓需要が制度上解禁される点が注目。設置費用不要で300〜2200ドルという低価格帯は、既存の住宅用太陽光の販売チャネルとは異なる小売・D2C型の市場を生む可能性がある。一方、UL認証が事実上の参入障壁となり、現行製品は州基準を満たしていないため、認証取得済みの先行メーカー(特に欧州勢)が2027年施行までの立ち上がりで優位に立つ公算が大きい。電力会社への登録が無料・即時になる規制緩和は系統接続手続きのコストを消すため、系統側の対応コスト負担や電力会社の収益影響も論点となる。2030年1月の失効(サンセット)が設定されている点は、長期投資回収の前提を弱めるリスク要因として押さえておきたい。