ニュージャージー州、食料品店による買い物客の個人データを用いた価格設定を禁止する法律を制定

ニュージャージー州は、食料品店が買い物客の個人データ(デジタル履歴、生体情報、遺伝子データなど)を使用して、アルゴリズムが予測する価格を個別に設定する「監視価格設定」を禁止する「公正価格保護法」を制定しました。この法律は2027年8月1日から施行され、州司法長官または消費者が違反した企業を訴えることが可能になります。違反した場合、返金、営業許可の剥奪、最大1万ドルの罰金(再犯の場合は2万ドル)が科される可能性があります。ただし、需要に基づくダイナミックプライシングや、従来の割引・ロイヤルティプログラムは禁止されません。また、価格を即座に変更できる電子棚札については、州が不公平な価格設定につながる可能性を調査するため、1年間使用が一時停止されます。この法律は、マサチューセッツ州、コネチカット州に次いで、食料品店での監視価格設定を禁止した3番目の州となります。