米国住民、データセンター建設への反対運動で当局者のリコールを求める
US residents angry datacenters 'shoved down our throats' are recalling officials
米国各地で、データセンター建設に対する住民の反対運動が活発化しており、一部地域では当局者のリコール(解職請求)につながっている。ミシガン州レノックスでは、住民がデータセンター建設の計画に関する不透明さに反発し、4人の町議会議員のリコールを求める請願書を提出した。この動きは、AIの普及に伴う電力・水資源への負荷、環境問題、不動産価値への影響といった懸念から、共和党と民主党の支持層の間で広がりを見せている。データセンター1か所は一般家庭約2,000軒分の電力を消費し、1日あたり数十万ガロン(約380万リットル)から500万ガロン(約1900万リットル)の水を使用する。一部の地域では、データセンター建設を巡る秘密裏の交渉や非開示契約(NDA)が住民の不信感を招き、リコール運動や建設の一時停止・遅延を引き起こしている。例えば、ミズーリ州フェスタスやオクラホマ州ユーコンでも、住民がデータセンター計画への反対から市長や議員のリコールを求めている。一方で、データセンター建設推進派は、中国の影響を指摘する声もあるが、その証拠は乏しいとされている。2026年第1四半期には、約1300億ドル相当のデータセンタープロジェクトがブロックまたは遅延しており、これは2025年通年と同規模である。
- 2026年第1四半期に約1300億ドル相当のデータセンタープロジェクトがブロックまたは遅延しており、これは2025年通年と同規模
- 米国各地でデータセンター建設への住民反対運動が当局者のリコール請求に発展
データセンター建設に対する住民の反対運動がリコール請願や建設のブロック・遅延という具体的な形で顕在化しており、2026年第1四半期時点で約1300億ドル相当のプロジェクトが停止または遅延している点は、AI投資の需給構造に直接的な影響を与える。データセンター建設の停滞は、電力・冷却需要の伸び鈍化につながり、エネルギー関連(発電・送電・冷却技術)への投資テーマに逆風となり得る。また、建設の不確実性は、ハイパースケーラー各社の設備投資計画や半導体需要の見通しにも波及するため、ポートフォリオ全体のリスク要因として注視すべき。