オランダ政府、DigiDプラットフォーム運営は欧州企業のみに限定へ

オランダ政府は、2028年8月以降のDigiDプラットフォーム運営委託先の入札を、国家安全保障上のリスクを低減するため、防衛・安全保障調達法(ADV)を通じて実施する方針を固めた。これにより、欧州域内の企業のみが応募可能となる。現在DigiDの一部を運営するSolvinityは英国投資家所有であり、米国企業Kyndrylによる買収が検討されていたが、オランダ政府は米政府によるDigiDへのアクセスや機能停止のリスクを懸念し、買収を阻止した。ADVでの入札実施により、米国のような政府が国内企業に介入可能な国の企業は排除される。また、Solvinity買収に関する非公開調査の勧告に基づき、DigiDおよびMijnOverheidのデータ暗号化も強化される。