EU、民間通信の広範な監視を法制化する「チャットコントロール」規制案を巡り加盟国が新たな戦術を模索か

EUの児童性的虐待対策規制案を巡り、加盟国が民間通信の広範な監視を法制化するための新たな戦術を模索していることが、流出した内部文書から明らかになった。加盟国は「サーチプラン」と呼ばれる仕組みを通じて、チャットや電子メールサービス提供者にメッセージ内容のスキャンを一時的に許可する法的根拠を恒久的に確立しようとしている。これは、FacebookやGoogleなどが自主的に実施している「チャットコントロール1.0」と呼ばれる一時的な監視体制を恒久化する狙いがあるとされる。元欧州議会議員のパトリック・ブライヤー氏は、これは無実のユーザー数百万人の通信を無差別にスキャンするもので、大量監視のレッテルを貼り替える試みだと警告している。欧州議会は、ターゲットを絞った捜査と予防に重点を置く立場を主張しており、個別の疑いに基づく司法審査付きの監視命令や、公開コンテンツの積極的な捜索を求めている。