米国の運転免許証情報漏洩は国家安全保障上の大惨事

ダークウェブサービス「Nexus」が、米国およびカナダの市民1億5300万件の運転免許証を含む個人情報300万件を販売していたことが明らかになった。この情報漏洩は、サイバー犯罪だけでなく、敵対国の諜報活動にも利用される可能性がある。Nexusは大手本人確認サービス会社から1年以上にわたりデータを不正に取得していたと主張しており、Krebs on Securityは、この事件が本人確認サービス会社IDScanに関連していると指摘している。FBIが捜査しており、IDScanもデータ漏洩を調査中である。運転免許証は、なりすましやフィッシング攻撃に利用されるだけでなく、ホームアドレスや写真を含む個人情報と紐づけられることで、諜報活動において非常に価値が高い。過去には中国のサイバー諜報活動が米国の医療保険会社AnthemやホテルMarriottなどから盗んだデータを利用して米国の諜報活動に対抗した事例がある。また、ロシアの軍事情報機関GRUの潜入工作員の特定にも、漏洩したデータベースが利用された例がある。本人確認サービス会社では過去2年間でAU10TIX、Discordの年齢確認サービスプロバイダー5CA、National Public Dataなどでも漏洩が発生しており、これらのサービスは厳格な規制と監督が必要である。一方、米国軍は一部のデバイスで広告識別子を無効化する措置を取ったが、個人デバイスへの対策は不十分である。また、暗号資産プラットフォームLiquid Networkから約4700万ドルのビットコインが盗まれた後、ハッカーが85%を返還したが、残りを保持した事例や、過去の同様の事件についても言及されている。GoogleはAIサイバー能力を検証済みのサイバー防衛者に限定するFairwind Programを開始し、サイバー固有バージョンのGemini 3.8 Flash Cyberも提供する。さらに、Salityボットネットの無力化や、米国・英国間の詐欺ネットワーク対策協力についても報じられている。