FBI、1億5300万件超の運転免許証を販売するサービスを捜査
FBI Probes Service Selling 153M+ Drivers Licenses
ダークウェブ上で、米国とカナダの1億5300万件以上の運転免許証のスキャン画像を販売する新たなサービス「Nexus」が登場した。このサービスは、ルイジアナ州に拠点を置く、広く利用されている本人確認会社から画像が流出しているとみられている。米連邦捜査局(FBI)はニューオーリンズ支局を通じて、この画像流出元に関する捜査を開始した。Nexusは、運転免許証に加え、1000万件以上の身分証明書、300万件以上の渡航書類、57万9000件以上の医療カードも販売していると主張している。流出した画像には、タイムスタンプが付与されており、一部は2025年6月の日付と一致する。このタイムスタンプは、レンタカーの利用や空港での本人確認、マリファナ販売店でのID確認など、様々な場面で運転免許証がスキャンされた時期と関連があることが示唆されている。FBIは、この件に関してidscan.netという本人確認会社への捜査も開始したと発表している。このサービスは、個人情報保護や、DV被害者、証人保護プログラム対象者などのプライバシー侵害につながる深刻なリスクをはらんでいる。
- ダークウェブ上で米国・カナダの運転免許証1億5300万件以上のスキャン画像を販売するサービス「Nexus」が出現した
- FBIはルイジアナ州拠点の本人確認会社およびidscan.netへの画像流出元に関する捜査を開始した
- 流出画像にはタイムスタンプが付与され、一部は2025年6月の日付と一致し、レンタカー・空港・マリファナ販売店などでのIDスキャン記録と関連が示唆されている
本人確認・ID検証業界における大規模なデータ漏洩事件であり、IDスキャンや本人確認サービスを提供する企業(idscan.net等)のセキュリティ対策と顧客データ保護の重要性が改めて浮き彫りになった。投資家視点では、本人確認業界におけるデータ保護・コンプライアンス投資の需要拡大や、セキュリティ対策を強化する企業への投資機会に注目すべき。また、流出元企業の評判・規制リスクが顕在化する可能性がある。