EPA、データセンター向け電力は汚染規制を回避可能とのガイダンスを発表

米国環境保護庁(EPA)は、公共電力網に接続されていない「アイランド型」発電施設には、大気浄化法(CAA)の酸性雨プログラム(ARP)が適用されないとするガイダンスを発表した。これにより、データセンター向けにアイランド型発電施設を開発・運営する機会が拡大し、企業は施設の建設場所や速度に関してより柔軟に対応できるようになる。このガイダンスは、トランプ大統領の「料金負担者保護の誓約」を推進するものであり、データセンター企業が電力コスト全額を負担することをコミットする。EPAは、アイランド型発電施設は電力を販売せず、エネルギー省への報告義務もないため、ARPの対象外であると結論付けた。ただし、将来的にグリッドに接続された場合はARPの対象となる可能性がある。