米国政府、ロボット掃除機を含む広範なロボットの輸入を禁止

米国政府は、国家安全保障上のリスクを理由に、特定の基準を満たすロボットの輸入を禁止する措置を発表した。当初は人型ロボットが注目されたが、FCC(連邦通信委員会)のメディア担当者は、ロボット掃除機もこの禁止措置の対象に含まれることを確認した。この禁止措置は、既存の製品には適用されず、既に承認済みの製品の輸入・販売も継続可能だが、将来的に輸入される新しいロボットが対象となる。禁止の対象となるのは、地上を移動し、重量が4.4ポンド(約2kg)以上で、環境を認識し、無線接続機能を持つソフトウェア制御ロボット全般に及ぶ。これには、ロボット芝刈り機や配達ロボット、倉庫内作業ロボットなども含まれる。政府は、特に中国製ロボットのセキュリティリスクを懸念しており、米国内での製造コミットメントを求めている。多くのロボット掃除機メーカーは中国企業であり、Roombaブランドも現在は中国企業傘下にあるため、この措置は業界全体に影響を与える可能性がある。ただし、米国企業は国内製造の割合を高めることで、あるいは外国企業は米国での製造に投資することで、特別許可を得られる可能性がある。一方で、セキュリティリスクへの懸念が理由であるにもかかわらず、セキュリティ対策の具体的な検証なしに許可されるケースもあると報じられている。なお、自動運転車、ドローン、産業用ロボットなど、一部のロボットは例外とされている。