米国市民、国境での携帯電話消去で訴追される
The US is charging an American citizen for wiping his phone at the border
米国市民のサム・トゥニック氏が、2025年1月24日にアトランタのハーツフィールド・ジャクソン空港で当局が携帯電話を押収しようとした際に、電話を消去する「強要パスワード」を提供したとして訴追されている。連邦捜査官はトゥニック氏を拘束し、児童搾取画像の件で事情聴取したとされる。しかし、トゥニック氏の弁護士は、これはアトランタの「ストップ・コップ・シティ」運動との関連を調べるための口実だと主張している。政府は、当局による押収を阻止するために財産を破壊・損傷することを違法とする、あまり知られていない法律を適用している。トゥニック氏は、電話の実際のパスコードではなく、プライバシー重視のGrapheneOSの機能を利用して、強要パスワードを当局に伝えることで電話を消去したとされている。弁護団は、拘束と押収は違法であり、すべての証拠は却下されるべきだと主張している。弁護士によると、捜査官は弁護士へのアクセスを拒否し、令状を示さず、法的権利も通知しなかった。また、携帯電話へのアクセスは虚偽の口実で求められたとも主張している。政府側は、トゥニック氏がまだ米国への入国許可を得ていなかったため、令状の提示は不要だったと反論している。
- 米国市民サム・トゥニック氏が、国境で当局に携帯電話を押収される際にGrapheneOSの「強要パスワード」機能を用いて端末データを消去し、連邦法違反で訴追された。
- 政府は、押収を阻止する目的での財産破壊・損傷を禁じる連邦法(財産破壊禁止法)を適用した。
- 弁護団は、拘束と押収が違法であり、弁護士アクセス拒否・令状不提示・権利告知の欠如があったと主張している。
本件は、プライバシー重視のスマートフォンOS「GrapheneOS」の機能「強要パスワード」が実際の法執行局面で使用された初のケースとして注目される。国境での端末押収とデータ消去を巡る法的グレーゾーンが可視化されたことで、個人向けプライバシー技術市場や、企業の情報管理体制・データ消去ソリューションへの需要が高まる可能性がある。同時に、米国政府が「財産破壊禁止法」をサイバー空間に拡大適用した点は、セキュリティ業界のコンプライアンスリスクとして投資家は注視すべき。