データセンター建設がビッグテックの炭素排出量をフランスの3分の1に押し上げ
Datacentres drive up big tech's carbon emissions to a third of those of France
マイクロソフト、アマゾン、グーグルの3社は、主にデータセンター建設により、過去1年間で炭素排出量が約5分の1増加し、2026年3月期には1億1900万トンCO2e(二酸化炭素換算トン)に達した。これはフランス全体の排出量の約3分の1に相当する。この増加は、AI製品のトレーニングと運用に関連するクラウドサービスの需要急増が背景にある。各社のサステナビリティレポートによると、マイクロソフトはデータセンターインフラの拡張により25%増、グーグルは事業拡大を支えるサプライチェーン活動の増加により18%増、アマゾンはデータセンター建設を含むサプライチェーン排出量の増加により16%増となった。これらの企業は2030年または2040年までのネットゼロ排出達成を目指しているが、AIへの巨額投資が排出量増加の主な要因となっている。データセンター建設ブームは、AIツールの需要増加と投資拡大に牽引されており、2030年までに世界で約1200のデータセンターが建設されると予測されている。また、データセンターの電力需要も大幅に増加し、昨年発表された大規模プロジェクトだけで世界の電力使用量の1.3%を消費すると推定されている。
- Microsoft、Amazon、Googleの3社の炭素排出量が2026年3月期に1億1900万トンCO2eに達し、フランス全体の約3分の1相当となった
- データセンター建設により各社の排出量が1年間で約20%増加した(Microsoft 25%増、Google 18%増、Amazon 16%増)
- 2030年までに世界で約1200のデータセンターが建設される予測がある
- データセンターの電力需要が増加し、昨年発表された大規模プロジェクトだけで世界の電力使用量の1.3%を消費すると推定される
ビッグテック3社のAI向けデータセンター建設が炭素排出量を急増させており、ネットゼロ目標との矛盾が顕在化している。これはデータセンターの電力需要急増を背景に、エネルギー分野(再エネ・原子力・蓄電)への投資機会が拡大するシグナルと捉えられる。同時に、各社のカーボンクレジット需要やサプライチェーン上の排出規制強化も企業の既存方針を変えうる。AI拡大のエネルギー制約が顕在化する中で、エネルギー供給・効率化・カーボンオフセット関連市場の成長可能性に注目すべき。