FBI、NetNutプロキシプラットフォームとPopaボットネットを押収
FBI Seizes NetNut Proxy Platform, Popa Botnet
FBIは、イスラエルの上場企業アララム・テクノロジーズが運営する大規模な住宅用プロキシサービス「NetNut」に関連する数百のドメインを押収した。この措置は、NetNutが少なくとも200万台のデバイスで構成されるPopaボットネットに関連しているとの報告がなされてから約2週間後に行われた。NetNutのソフトウェアは、スマートテレビやストリーミングボックスなどの家庭用デバイスを、主にコンテンツのスクレイピング、広告詐欺、アカウント乗っ取りなどの不正なトラフィックを中継するために他者に貸し出すプロキシノードに変える。Google、Lumen、Shadowserverなどの業界パートナーがこの解体に協力した。Google Threat Intelligence Group(GTIG)は、NetNutのプロキシネットワークが多くのサードパーティプロバイダーによって再販・ホワイトラベルされており、サイバー犯罪者が悪意のあるトラフィックの出所を隠蔽するために利用していると指摘。GoogleはNetNutのコマンド&コントロールに使用されていたアカウントとサービスを無効化し、技術情報を関係機関と共有した。NetNutの競合であるIPIDEAのインフラがGoogleによって押収された後、NetNutの人気が高まっていたため、今回のNetNutの解体はサイバー犯罪コミュニティに大きな打撃を与えるとみられている。Googleは、今回の措置によりNetNutのプロキシネットワークと事業運営に著しい低下が生じ、利用可能なデバイスが数百万台減少したと推定しているが、プロキシ事業者は競合他社のサービスを再販することで再構築する可能性があると警告している。
- FBIがイスラエル上場企業アララム・テクノロジーズ運営のNetNutプロキシサービスに関連する数百のドメインを押収した
- NetNutは少なくとも200万台のデバイスで構成されるPopaボットネットに関連していた
- Google Threat Intelligence Group(GTIG)がNetNutのC&Cに使用されていたアカウントとサービスを無効化した
- Googleは今回の措置によりNetNutの利用可能デバイスが数百万台減少したと推定している
FBIによるNetNutプロキシプラットフォームの押収は、サイバーセキュリティ対策の実効性と捜査当局と民間企業(特にGoogle)の連携強化を示す顕著な事例。住宅用IoTデバイスを踏み台にした大規模ボットネットの解体は、個人認証・トラフィック監査・不正検知サービスの需要増につながる可能性がある。また、上場企業(アララム・テクノロジーズ)が関与している点は、コンプライアンスリスクと上場企業のサイバー関連事業のガバナンスに投資家が注目すべき材料。