日米、AI for Scienceと「ジェネシス・ミッション」連携で戦略的パートナーシップを発表
「ジェネシス・ミッションにおける日米戦略的パートナーシップ」の発表について
2026年6月4日、日本の文部科学省・経済産業省と米国エネルギー省(DOE)は、AI for Scienceの取り組みと米国の「ジェネシス・ミッション」を連携させるための日米戦略的パートナーシップを発表した。両国は、量子情報科学、核融合技術、バイオテクノロジー、重要材料、素粒子物理学、自動実験ラボなどの先端科学技術分野で協力を拡大・強化する。このパートナーシップに基づき、文部科学省の柿田恭良文部科学審議官、経済産業省の松尾剛彦経済産業審議官、DOEのダリオ・ギル科学担当次官が意向表明書(SOI)に署名した。日米両国は今後5年間で、AIを含む先端科学技術分野における国際共同研究開発および計算資源環境の強化のため、それぞれ5億ドル、合計10億ドルの戦略的投資を計画している。また、日米の研究者は互いの国の計算資源を同条件で利用可能となる。今回のSOIは、文部科学省とDOE間で締結された意向表明書を基盤とし、経済産業省が加わることでDOEとの協力を一層強化するものである。
- 日米がAI for Scienceとジェネシス・ミッション連携に向けた戦略的パートナーシップの意向表明書(SOI)に署名
- 日米両政府が今後5年間で先端科学技術分野に合計10億ドル(各5億ドル)の戦略的投資を計画
日米両政府がAI for Scienceとジェネシス・ミッションの連携に合計10億ドル(各5億ドル)の戦略的投資を計画している点が重要。核融合、量子情報科学、バイオテクノロジー、重要材料など複数の先端テック領域にまたがる包括的な協力であり、特に核融合(ジェネシス・ミッションの中核)や自動実験ラボなどの分野では共同研究開発の加速が期待される。また、日米研究者が互いの計算資源を同条件で利用できる点は、AI for Science分野のスタートアップにとっても研究開発効率向上につながる好材料。政府主導の大型ファンディングは関連技術領域のエコシステム全体に追い風となる。