日本、SNSの若年層利用禁止の動きに加わらず

日本の総務省専門パネルは6月2日、他国で導入されている一律の年齢禁止とは異なり、子どものSNS利用に関するガイドライン案を発表した。この案では、現行の自己申告に依存したシステムに代わり、より厳格な本人確認の強化を求めている。提案では、InstagramやTikTokなどのサービス提供者に対し、リスク評価の実施を義務付け、その評価に基づき、ターゲット年齢や機能制限、年齢ポリシーや確認方法の根拠を公表することを求めている。モバイル通信事業者などが保有する年齢データを活用する案も示唆されている。このアプローチは、オーストラリアやEUなどが進める16歳未満などの一律年齢制限とは異なる方針である。この報告書は、夏に最終化される見込みで、その後、法改正や新たなガイドライン策定に向けた動きが進められる。