中国、EVバッテリーの「セカンドライフ」推進から後退
China Steps Back From Promoting Second-Life EV Batteries
中国は2025年末時点で新エネルギー都市バスが55万1400台(全体の87.5%)に達し、退役バッテリーの大量発生に直面している。2021年には定置型蓄電池などでの二次利用(カスケード利用)を推奨していたが、2026年4月発効の新規則により以前の枠組みを撤廃し、工業情報化部(MIIT)はカスケード利用企業の特別認定の取り消しと推奨活動の中止を通達した。全面禁止ではないものの、十分な検査のない再組み立て電池の安全性への懸念や、新品のリン酸鉄リチウム電池の急激な低価格化による検査・再パッケージ化費用の採算性悪化が背景にある。
- 中国の工業情報化部(MIIT)は2026年4月発効の新規則により、EVバッテリーのカスケード利用企業の特別認定取り消しと推奨活動の中止を通達した。
中国政府がEVバッテリーの二次利用(カスケード利用)支援から後退したことは、リユース蓄電市場を狙っていた関連事業者に打撃を与える一方、新品LFP電池の急速な低価格化が再利用の経済合理性を奪っている現実を示しています。今後は二次利用よりも、素材抽出を目的としたバッテリーリサイクルや低価格新品電池のサプライチェーンに資本配分がシフトする点に注視が必要です。