マイクロソフト、全従業員の4分の1にあたる約6万人に希望退職を提示

マイクロソフトは人員削減策の一環として、全従業員の約4分の1に相当する約6万人を対象に希望退職プログラムの提供を開始した。対象は米国、英国、カナダ、インドのバイスプレジデント級(レベル70)以下の選定された従業員で、営業部門や一部のエンジニアチームなどは対象外となる。退職金パッケージは通常の解雇手当と同等で、勤続年数に応じた基本給や株式付与、医療支援などが含まれる。同社は数か月前にも早期退職を実施していた。広報担当者はAIが今回の直接的な要因ではないとしつつも、AIインフラへの巨額投資を進める中で数年間にわたり人員削減を継続している。