Meta、ザッカーバーグCEOのカリフォルニア州富裕税対策で合意

Metaは、マーク・ザッカーバーグCEOが直面する可能性のあるカリフォルニア州の富裕税(提案40号: 州内約250人の億万長者を対象とした1回限りの5%課税)に対処するため、同氏と合意を結びました。ザッカーバーグ氏は課税による巨額の税負担を避けるため転居を検討していましたが、Metaは全株主を対象とした1対2の株式分割により新たな無議決権株式(クラスC株)を発行することを決定しました。これにより、ザッカーバーグ氏は経営権を薄めることなく新株を売却して納税資金を調達できるようになり、見返りとして8年間州内にとどまることを約束しました。あわせてMetaは直近四半期決算を発表し、売上高は前年同期比26%増の646億ドルと予想を上回った一方、児童保護などの訴訟費用99億ドルが影響し純利益は37%減の130億ドルにとどまりました。また、別件でニューメキシコ州の裁判所から250億ドルの支払いを命じられたことや、従業員数が前年比15%減の66,775人となったことも明らかにし、同社株は6%以上下落しました。