テキサス州のデータセンター急増、数十年にわたる大気質改善の成果を帳消しにする恐れ

ヒューストン先端研究センター(HARC)の報告書によると、テキサス州で急増するデータセンターが過去20年間の大気質改善の成果を逆戻りさせる懸念が生じています。同州では少なくとも288件のデータセンター計画があり、送電網への接続待機期間が3〜5年に及ぶため、事業者がオンサイトの天然ガス発電を導入する動きが広がっています。オンサイトの天然ガス発電に依存した場合、2031年までに窒素酸化物排出量が最大で約400%増加し、微小粒子状物質や揮発性有機化合物も2000年代初頭の水準まで悪化すると試算されています。グレッグ・アボット知事は電力需要や冷却設備の影響を監査するため新規接続を一時停止しており、排出規制や再生可能エネルギーの採用など政策・業界レベルの対策が求められています。