イーロン・マスク氏らが国防総省の将来戦構想を支援、プロジェクト・メリディアン始動
Elon Musk, Palmer Luckey, Newt Gingrich to Help Pentagon with Warfare Initiative
米国防総省は、テスラとスペースXのCEOであるイーロン・マスク氏、防衛技術起業家でAnduril共同創設者のパーマー・ラッキー氏、元下院議長のニュート・ギングリッチ氏を起用し、将来の戦争に必要な軍事能力、技術、兵器を特定する「プロジェクト・メリディアン」を開始した。国防長官のピート・ヘグセス氏が発表したこの構想は、120日間かけて将来の戦争のあり方と米軍が技術的優位性を維持するために必要な能力を検討する。プロジェクトは国防総省の技術担当エミール・マイケル氏が監督し、マスク氏、ラッキー氏、ギングリッチ氏が共同リーダーを務める。マスク氏のSpaceXは既に複数の国防総省契約を獲得しており、ラッキー氏のAndurilもドローン迎撃システムなどの契約を結んでいる。この取り組みは、自律型・ロボットシステムの展開を目指す新たな4つ星の自律戦争コマンドの設立計画とも連動している。
- 米国防総省が、将来の戦争に必要な軍事能力・技術・兵器を特定する「プロジェクト・メリディアン」を開始した。
- 国防長官ピート・ヘグセス氏が発表し、120日間かけて将来の戦争のあり方と米軍の技術的優位性維持に必要な能力を検討する。
- イーロン・マスク氏(テスラ/スペースX CEO)、パーマー・ラッキー氏(Anduril共同創設者)、ニュート・ギングリッチ氏(元下院議長)が共同リーダーを務め、国防総省の技術担当エミール・マイケル氏が監督する。
- SpaceXは既に複数の国防総省契約を、Andurilもドローン迎撃システムなどの契約を獲得している。
- 本取り組みは、自律型・ロボットシステムの展開を目指す新たな4つ星の自律戦争コマンドの設立計画と連動している。
国防総省が将来戦構想「プロジェクト・メリディアン」を立ち上げ、マスク氏・ラッキー氏・ギングリッチ氏といった民間テック人材を共同リーダーに起用した点は、防衛調達の意思決定にシリコンバレー系企業の影響力が一段と強まるシグナルだ。SpaceXやAndurilは既に国防契約を持つ勝者候補であり、4つ星の自律戦争コマンド設立構想と合わせ、自律型・ロボット兵器関連への予算配分拡大が投資テーマとして意識される。120日という短期での提言まとめは、その後の中長期調達計画(FY予算・プログラム化)に直結し得るため、防衛テック企業の受注動向を注視したい。