Cloudflare、AIによるコンテンツ利用料徴収の新サービス「Pay Per Use」ベータ版を発表
Pay Per Use: when AI uses your work, you should get paid
Cloudflareは、AIがコンテンツを利用した際に、その利用料をコンテンツ提供者に支払う仕組み「Pay Per Use」のベータ版を発表しました。このサービスは、AIがウェブページを読み取って要約を生成する際に、従来の訪問による収益機会を奪う問題を解決するために考案されました。Pay Per Useでは、AI企業(買い手)がコンテンツの特定の利用方法に対して価格を提示し、コンテンツ提供者(売り手)がそれを受け入れるかどうかを決定します。利用が発生すると、買い手は利用状況を報告し、Cloudflareが買い手に請求して売り手に支払いを行います。売り手はダッシュボードで利用状況と収益を確認でき、買い手は単一のAPIを通じて複数のサイトと連携できます。この仕組みにより、買い手は実際に利用した価値に見合った支払いを行い、売り手はコンテンツの新たな収益源を確保することが期待されます。ベータ版では、買い手と売り手の双方と協力し、サービスの改善を進めています。
- Cloudflareが、AIによるコンテンツ利用時に利用料をコンテンツ提供者へ支払う仕組み「Pay Per Use」のベータ版を発表した。
- AI企業(買い手)がコンテンツの特定利用方法に対して価格を提示し、コンテンツ提供者(売り手)が受諾可否を判断する入札型の仕組みで、利用発生時は買い手が報告しCloudflareが請求・支払いを代行する。
- 買い手は単一APIで複数サイトと連携でき、売り手はダッシュボードで利用状況と収益を確認できる。
- ベータ版では買い手・売り手双方と協力してサービス改善を進めるとしている。
AIによるコンテンツ利用の対価支払いという、AI時代の収益配分ルールをインフラ事業者が事実上設計しようとしている点が注目される。CloudflareはCDN/エッジというボトルネックを握る立場を活かし、買い手(AI企業)と売り手(コンテンツ提供者)の間に入る課金・決済レイヤーを握ることで、AIクローラー規制の実効性と収益化の両方を左右しうる。ベータ段階でまだ収益寄与は不明だが、決済レイヤーの標準を取れば継続的な手数料収入源となり、AI企業側には学習・要約コストの上昇要因となる。AI関連の著作権・ライセンス市場のルール形成を占う先行指標として、Cloudflareの動向とAI企業の参加状況を注視したい。