電気通信番号計画の一部を変更する告示案に対する意見募集

総務省は、電気通信番号計画の一部を変更する告示案について、令和8年9月25日から10月26日まで意見を募集する。これは、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令(令和8年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号)の施行に伴うもので、令和9年4月1日から、電話転送サービス事業者を含む特定事業者による顧客等の本人特定事項の確認方法が見直される。具体的には、非対面取引における本人確認書類の画像送信や写し送付による確認方法が原則廃止され、偽造防止措置が講じられた本人確認書類の原本送付などが引き続き認められる。また、法人顧客の場合、本人確認書類の写しの利用が原則不可となり、原本のみが利用可能となる。これに伴い、電気通信番号計画においても、電話転送役務提供時の本人特定事項の確認方法に係る規定を変更する。