Meta、FacebookとInstagram上の詐欺広告でドイツの裁判所から責任を問われる
German court rules Meta liable for scam ads on Facebook and Instagram
ドイツの裁判所は、MetaがFacebookとInstagram上で他者によって投稿された偽の投資広告に対して責任を負うとの判決を下しました。フランクフルト地方裁判所はMetaに対し、広告の削除と損害賠償を命じましたが、この判決は最終ではなく控訴可能です。訴訟を起こしたのはドイツの個人金融プラットフォームFinanzflussとその共同創設者トーマス・ケール氏で、詐欺師が同社の商標ロゴとケール氏の写真を使用し、不正な投資を宣伝していました。裁判所によると、Finanzflussは2024年8月だけで約260件の類似違反をMetaに報告しており、一部の投稿は62日間オンラインに残っていました。MetaはEUのデジタルサービス法(DSA)に基づく免責を主張しましたが、裁判所はMetaがアルゴリズムと広告慣行を通じてユーザーが見るコンテンツを制御していると判断しました。この判決は、Metaに対する欧州での詐欺広告に関する法的圧力を高めるものです。同様の訴訟はポーランドや米国でも起こっており、ポーランドはDSAに基づきMetaに2億5000万ユーロの罰金を科すよう欧州委員会に要請しています。
- 独フランクフルト地裁が、Facebook/Instagram上の第三者投稿の偽投資広告についてMetaに責任ありと判断し、広告削除と損害賠償を命じた(控訴可能)
- MetaはEUデジタルサービス法(DSA)に基づく免責を主張したが、裁判所はアルゴリズムと広告慣行を通じたコンテンツ制御を理由に退けた
- 原告は独の個人金融プラットフォームFinanzflussと共同創設者トーマス・ケール氏。詐欺師が同社ロゴとケール氏の写真を無断使用していた
- Finanzflussは2024年8月だけで約260件の類似違反をMetaに報告し、一部投稿は62日間オンラインに残っていた
- ポーランドはDSAに基づきMetaへ2億5000万ユーロの罰金を科すよう欧州委員会に要請、同様の訴訟は米国でも提起されている
DSA免責を退けた独フランクフルト地裁の判断は、プラットフォーマーのコンテンツ管理責任を事実上拡大するもので、Metaの欧州での訴訟・制裁コスト増につながる。ポーランドが欧州委に求めている2.5億ユーロの罰金要請や米国での同種訴訟も重なり、広告モデルと法務リスクを抱える巨大テックの評価には下押し材料。プラットフォーム規制の厳格化は、広告審査・モデレーション技術を提供する企業には追い風となり得る点も注視したい。