Google共同創業者セルゲイ・ブリン氏、カリフォルニア州の富裕税反対に1億ドル超を拠出
Sergey Brin pours more than $100M into fighting California's billionaire tax
Google共同創業者のセルゲイ・ブリン氏が、カリフォルニア州で提案されている富裕税に反対する政治団体「Building a Better California」に今年1億200万ドルを拠出しました。このうち2000万ドルが直近の寄付額です。同団体は、富裕税を阻止する可能性のある住民投票案(Proposition 41および42)を支援しています。富裕税案(Proposition 40)は、資産10億ドル以上のカリフォルニア州居住者を対象に、資産に一時金5%を課税し、その収益の90%を医療、10%を教育・食料支援に充てることを目指しています。一方、Proposition 41は州の特別税に対する監査を義務付け、Proposition 42は退職金や個人資産への課税を禁止する内容です。これらの対立する住民投票案は、富裕税が成立するのを阻止する可能性があります。この富裕税を巡っては、労働組合や一部政治家が賛成している一方、カリフォルニア州知事や商工会議所などが反対しており、富裕層のカリフォルニア離れや経済への影響が懸念されています。
- Google共同創業者のセルゲイ・ブリン氏が、カリフォルニア州の富裕税反対を掲げる政治団体「Building a Better California」に今年1億200万ドルを拠出(うち直近分が2000万ドル)
- 富裕税案 Proposition 40 は資産10億ドル以上の州居住者に資産の一時金5%を課税し、収益の90%を医療、10%を教育・食料支援に充当する内容
- 反対派が支援する Proposition 41 は州の特別税に対する監査を義務付け、Proposition 42 は退職金や個人資産への課税を禁止し、富裕税の成立を阻止しうる
- 富裕税を巡り労働組合や一部政治家が賛成、カリフォルニア州知事や商工会議所が反対し、富裕層の州外流出や経済への影響が懸念されている
カリフォルニア州の富裕税(Proposition 40)を巡る住民投票の攻防は、州内に拠点を置く富裕層・経営者・投資家の課税リスクと居住地選択に直結し、テック企業の創業者や株式保有者の資産形成・キャピタルゲイン課税環境を左右する。ブリン氏が自身の政治団体「Building a Better California」へ今年1億200万ドル(直近2000万ドル)を拠出した事実は、規制・税制リスクが実際の大規模資本配分を動かしている証左であり、州の税収・富裕層流出・関連企業の本社所在判断を通じて投資環境に影響しうる。反対派の対抗提案(Proposition 41・42)が成立すれば富裕税は事実上阻止されるため、11月の住民投票結果は要注視。