KDDI株式会社に対する通信の秘密保護に係る行政指導について

総務省は、KDDI株式会社が提供するメールシステムにおいて、外部からの不正アクセスにより約762万人のユーザーのメールアドレスやパスワード等の情報が漏えいし、メールボックス内の情報が閲覧可能となった事案に対し、通信の秘密の保護の徹底と再発防止策の実施を求める文書による行政指導を行った。この事案は電気通信事業法に規定する通信の秘密の漏えいに該当すると認められ、総務省は利用者の信頼が損なわれたことを遺憾とし、厳重な注意を行った。今後も通信の秘密保護のため、必要な指導・監督に努めるとしている。