米国政府、26社に株主として出資 - 総額1810億ドルの投資余力

米国政府は2025年1月以降、9つのセクターにわたる26社に直接エクイティ投資を行い、現在までに239億ドルを投じている。最大投資上限額は2050億ドルであり、1810億ドルの投資余力が残っている。政府は、従来の補助金や融資に加え、株式保有、オフテイク契約、価格保証といった手法を組み合わせ、企業の成功を積極的に保証する「ナショナル・チャンピオン」構造を構築している。主な投資先としては、MP Materials(レアアース)、Intel(半導体)、xLight(リソグラフィ)、L3Harris Technologies(弾薬)、9社の量子コンピューティング企業などが挙げられる。JPモルガン、ゴールドマン・サックス、アブダビ政府系ファンドADQなどの民間投資家も政府と共同で出資している。今後はロボティクス、ドローン、造船、重要鉱物などの分野への投資拡大が予想される。