2026年10月19日 — 2026年10月25日
産業脱炭素と系統用蓄電を支える「非リチウム系」代替エネルギー貯蔵の新展開
今週は、化石燃料や従来型リチウムイオン電池への依存低減を目指す代替エネルギー貯蔵技術の導入と投資が具体化しました。資源大手リオ・ティントがアルミナ精製所の熱電化に向けて蓄熱レンガ電池の調査を開始したほか、米GMが系統用蓄電向けナトリウムイオン電池のPeak Energyへ戦略出資とセル共同開発を実施するなど、重工業の脱炭素化や安価な定置用蓄電網の構築に向けた多様なアプローチが進展しています。
耐火レンガを用いた蓄熱電池による産業熱プロセスの脱炭素化
脱炭素化が困難とされる重工業の熱需要に対し、安価な再エネ電力を熱として蓄える技術の実証が進んでいます。資源大手リオ・ティントは米ロンド・エナジーと組み、豪州のアルミナ精製所において蓄熱容量360MWhの蓄熱レンガ電池プロジェクトのエンジニアリングに着手しました。日中の余剰電力を耐火レンガに蓄熱して蒸気を生成することで、年間約6万7000トンのCO2排出削減を見込んでおり、政府機関ARENAの資金支援も得ながら12か月間の実現可能性調査を通じて産業プロセスの電化モデルを検証します。
系統用蓄電を見据えたナトリウムイオン電池への自動車大手の参入
電力網向けの大規模蓄電では、重要鉱物サプライチェーンの制約を受けにくいナトリウムイオン電池の実用化に向けた資本提携が動いています。米ゼネラル・モーターズ（GM）はスタートアップのPeak Energyと提携し、同社のシリーズB資金調達を主導するとともに、系統用セルの開発および独占製造権の確保を発表しました。Peak Energyの受動冷却システムはLFP電池と比べて20%のコスト削減が見込まれており、GMは自社開発力を活かして電力系統やデータセンター需要に向けた低コストな定置用蓄電基盤の獲得を目指しています。
今後の注目点
アルミナ精製プロセスにおける蓄熱レンガシステムの蒸気供給安定性と、化石燃料燃焼設備と比較した運用経済性の成立状況。
受動冷却式ナトリウムイオン電池システムが、系統用およびデータセンター向けの大容量充放電環境で要求される耐久性や安全基準を達成できるか。
特に重要な記事
- GMがPeak Energyと提携し、GM Venturesを通じて出資するとともに、ミシガン州の研究所で開発する次世代ナトリウムイオン電池セルの独占製造権を取得した。
- Peak EnergyがGM Ventures主導およびLG Technology Venturesなどが参加したシリーズBラウンドで1億800万ドルを調達した。
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